iDecoって最近よく聞きますよね？
目次
iDeco（個人型確定拠出年金）とは？
iDecoは個人確定拠出年金のことで、国民年金や厚生年金とは別に自分で年金を積み立てていく制度です。
年金がもらえないかもしれないという話をよく聞くようになったので、自分での積立て老後に備えていくライフプランとして考慮していく要素です。
公的年金との一番の違いは確定拠出年金は支払い時、受け取り時と両方で税制優遇を受けることができる点です。
iDeco（個人型確定拠出年金）の対象者
もともとは個人事業主や企業で年金のない中小企業のための制度でしたが、扶養者も対象に今はなっています。
従来の第1号被保険者、第2号被保険者に加え、勤務先に厚生年金や企業年金がある会社員、公務員、専業主婦（主夫）といった第3号被保険者も対象となりました。
対象にならない人
いろいろと利点のあるiDecoですが、対象にならない人もいます。
- すでに60歳以上の人
- 国民年金の滞納または免除を受けている人
iDecoの３つのメリット
個人型確定拠出年金のメリットは3つある。どれも税金面でメリットがあります。
- 積立は全額所得控除対象
- 運用益は非課税
- 受け取り時は「公的年金控除」「退職所得控除」の対象
積立は全額所得控除対象
個人型確定拠出年金で積み立てたお金は上限額までであれば全額所得控除を受けることができます。
確定拠出年金の上限額
公務員……月1万2,000円、年14万4,000円
会社員（企業年金あり）……月1万2,000円または2万円、年14万4,000円または24万円（※企業年金の種類による）
会社員（企業年金なし）……月2万3,000円、年27万6,000円
専業主婦（夫）……月2万3,000円、年27万6,000円
自営業者……月6万8,000円、年81万6,000円
自分がどれだけの控除を受けられるかはシミュレーター（ http://www.ideco-guide.jp/simulation/ ）を利用すると分かりやすいです。毎月支払う金額は大きくなくとも、60歳まで続けるとかなり大きな金額の所得控除を受けることができるのが分かるはずです。
運用益非課税
通常、株式や為替などの金融商品で出た利益（運用益）は約20％の課税対象となるが、確定拠出年金は運用益が非課税となります。つまり、儲けた分はすべて自分の元に入ってきて、そのまま運用資金として再投資することができます。
受け取り時は「公的年金控除」「退職所得控除」対象
確定拠出年金は給付開始年齢になったときに「一時金」として一括で受け取るか、「年金」として分割で受け取るかを選択することができます。いずれの場合も「一時金」の場合は「退職所得控除」として、「年金」の場合は「公的年金控除」の対象となります。
一時金は勤続年数が長い場合におすすめです。なぜなら、勤続年数が長いほど退職所得控除がたくさん受けられるためだ。勤続年数が長くない場合は年金として受け取った方が税制面でのメリットは大きいです。
運用対象商品
個人型確定拠出年金で運用できるのは「元本確保型」と「価格変動型」の2つだ。
元本確保型
「元本確保型」は定期預金や保険商品といったもので、安全性が高い反面、大きな収益は望めないという特徴があります。
ただし、必ず安全かというとインフレに弱いという特徴があります。物価の上昇率に対して利益が追いつかない可能性もあります。
価格変動型
「価格変動型」は投資信託やMMF（マネー・マネジメント・ファンド）を利用できます。
投資信託は投資家のお金を運用会社の担当がまとめて株式や債券などに分散投資することで、比較的安全にリターンを得ることができる商品です。
MMFは安全性の高い債券を中心に手堅く利益を出すことができます。
どちらもプロが運用してくれるのでリターンは見込めるものの、絶対はありません。
喪失することもあるので注意して選択しましょう。
商品の設定は自由
それぞれの商品の特徴をしっかり把握したうえで、バランスを取りながら運用していくことが大切になります。
許容できる範囲で投資信託を組み込んでリスクを取りながら、手堅く増やせる元本保証型を組み合わせて行きましょう。
また、ある程度目標を決めておいて投資信託を多めに組んでおき、目標を達成したら元本保証型に資産をスイッチするという方法もあります。運用方針を自分で決めることができるのも魅力となります。
積立額の設定方法
個人型確定拠出年金は毎月の積立額を最低5,000円から、1,000円単位で設定できます。積立額は年に1回だけ変更可能だ。無理のない範囲で調整しながら積み立てていきましょう。
もし、積立が厳しいと感じるのであれば休止・再開も可能なので安心しましょう。
受給方法は3種類
受給方法には3種類あります。
・老齢給付金：満期を迎えて受け取る
・障害給付金：70歳までに傷病にかかり一定の障害を負った場合に受け取る
・死亡一時金：加入者が死亡してしまった場合に残りの資産を遺族が受け取る
気になるのはいつから受給開始できるのかという点です。個人型確定拠出年金は加入期間によって受給開始年齢というものが決まっています。
10年以上加入していれば60歳を迎えたときから受給を開始できますが、10年未満だと年数に応じて最高で65歳まで受給することができないようになっています。
通算加入期間……受給開始年齢
10年以上……満60歳
8年以上10年未満……満61歳
6年以上8年未満……満62歳
4年以上6年未満……満63歳
2年以上4年未満……満64歳
1ヵ月以上2年未満……満65歳
個人型確定拠出年金を始める前におさえておきたい4つの注意点
メリットが多い個人型確定拠出年金ですが、始める前に一度注意点をおさえましょう。
一度始めたら原則60歳まで引き出せない
基本的に老後の年金資金を運用するという性質上、通常の金融商品や預金とは異なり、途中でやめて現金化できません。
個人型確定拠出年金は、あくまで年金なので老後の資金として積み立てて運用していくというつもりで計画するべきです。
加入時期によっては60歳になっても受給できない
さきほども説明した通り、加入期間によって受給開始年齢が決まっていますので、50歳までにスタートしていない場合は60歳になっても受給を開始することができません。開始年齢が早ければ、受給開始も早くなり、運用益も節税効果も高まります。
運用結果によっては元本を下回ることもある
自分の資産を投資によって運用していくので、増えることもあれば減ることもあります。
その時で自分が考える最適な商品を組み合わせながら効率よく運用するべきですが、安定できる組み合わせもあります。
預けておけば勝手に増えると思っていると元本を下回ることもありますので、商品の組み合わせはしっかり取りましょう。
運用には各種手数料がかかる
どの金融機関に運用を任せるのかによって毎月かかる手数料、信託報酬などが変わってきます。
受給時には別途事務手数料もかかる。何も知らないで計算と合わない！
ということが無いようにしましょう。
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